遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自筆し、押印して作成する遺言を、自筆証書遺言といいます。いつでも作成することができるため、他の方式の遺言と比べると費用もかからず、手続きも簡易なものとなっています。
また、自分ひとりで作成することができるため、内容の秘匿性も保たれます。
しかし、不備があると効力がないものとなってしまうこともありますし、相続人が遺言の存在に気付かない恐れもあります。
また、変造や偽造がなされても、そのことに相続人が気付きにくいこともあります。
浦本法律事務所は、関東圏を中心に、相続問題を中心に相談を行っています。
相続問題などの法律問題について、じっくりと相談したい方に、親身に対応いたします。
ぜひ、当事務所までお気軽にご相談ください。
自筆遺言
浦本法律事務所が提供する基礎知識
-
偏った遺言
Q.父が死亡し、「遺産は全て長男に相続させる」という遺言が見つかりました。兄弟姉妹で相続内容に差がある...
-
【弁護士が解説】相続し...
離婚する場合には、婚姻期間中に形成された財産は、財産分与という形で双方に分配されることとなります。 ...
-
遺言作成
遺言は、自らの財産について、自分が亡くなった場合に、誰に、どのような財産を承継させるのかを決めることが...
-
遺留分の放棄とは?メリ...
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる、最低限の相続財産取得割合をいいます。 上記法定...
-
遺言の内容が不平等の場合
遺言の内容が、たとえば一人の相続人に全財産を譲るなどの内容であった場合、遺産相続トラブルが発生する恐れ...
-
生前贈与
Q.不動産を生前贈与をするためにはどんな書類を用意する必要があるのでしょうか? A.生前贈与をするこ...
-
相続とは
■相続とは 人が亡くなったときに、その人が生前に有していた権利や義務を承継することを、相続といいます。...
-
遺産分割に関する相談を...
遺産分割に関する相談を弁護士に相談することには、いくつかのメリットがあります。 まず、知らないために...
-
相続人の順位
■相続人の順位 配偶者は常に相続人となります。そして、子、直系尊属、兄弟姉妹については、優先順位に応じ...