事業承継
事業承継は、単に次の代表(社長)を誰にするかという問題ではなく、保有している株式を誰に引き継ぐのか、後継者をどのように教育していくのかという問題も含んでいます。
そのため、入念な準備が事業承継では欠かせないのです。
事業承継で特に問題となりやすいのが中小企業でのケースです。
なぜなら会社の株式の大半を経営者本人が保有している場合がほとんどだからです。
株式は相続の対象になりますので、経営者の方が事業承継に関して何の準備もしていなかった際には、配偶者や子供たちに相続されることになります。これが原因となり、親族間で経営権を巡って争いが起こったり、会社経営に混乱が生じてしまうのです。
このような事態を避けるために、経営者の方はご自身が元気なうちに、自らの会社の承継問題についてしっかりと考えを深めておく必要があるのです。
事業承継をちゃんとしておくべき理由は、親族間での争いを防止することだけに留まりません。税金の問題を解決するためにも、事業承継の準備は大切なのです。
会社を経営していると、不動産であったり、預貯金、株式など様々な資産を保有することが自然と多くなります。そうなると、経営者の方の遺産が莫大な金額となる可能性も大いにあります。そして、遺産が多くなれば多くなるほど、相続人の相続税負担は極めて大きなものとなるのです。
相続税の負担が大きくなってしまうと、中には相続税を納めることが困難となり、相続を放棄せざるを得ない状況となってしまうことも考えられます。そのため、配偶者や子供たちに資産を遺したいとお考えの場合は、いかに相続税の負担を抑えて相続人に資産を相続させるのかを十分に考えておかなければならないのです。
浦本法律事務所は、東京都千代田区・世田谷区・文京区・新宿区を中心に、皆さまからのご相談を承っております。
事業承継でお悩みの際は、当事務所までご相談ください。
経験豊富なプロフェッショナルが、皆様のお悩みを解決いたします。
事業承継に関する基礎知識や事例
-
親族内承継のメリット・デメリット
被相続人が会社を経営していた場合、会社も相続の対象となります。 親族内承継のメリットとしては、子が後継者となる場合、幼いころから経営者としての心構えや覚悟を醸成しやすいというメリットがあります...
-
事業承継に関する相談を弁護士に依頼するメリット
事業承継の問題は、相続などの専門的で広範囲な法律問題を含んでいます。 それに加えて、贈与税といった税務上の問題も存在します。 そのため、事業承継については弁護士などの専門家と一緒に考えていく必要...
浦本法律事務所が提供する基礎知識
-

遺言書の内容に納得でき...
被相続人の残した遺言書の内容に納得できないという場合があると思います。 しかし、遺言書は、原則と...
-

相続財産に空き家が含ま...
■相続財産について 相続は、人の死亡時に発生します。相続が起こると、故人の遺産を相続人が引き継ぐことと...
-

年金分割制度とは
年金分割制度とは、簡単に言うと、離婚の際に夫婦の一方の年金を分割することで、もう一方の配偶者が分割した...
-

【弁護士が解説】再婚し...
離婚後に元配偶者から養育費を支払ってもらっていたが、再婚をした場合には養育費が減額されるのかといった...
-

婿養子の相続権について
被相続人のお子様には、被相続人の財産を相続する権利(「相続権」)が与えられています。 では、被相続人の...
-

生前贈与
Q.不動産を生前贈与をするためにはどんな書類を用意する必要があるのでしょうか? A.生前贈与をするこ...
-

遺言の種類
遺言は、法律の定めに従った方式で定める必要があり、これに反する遺言は無効と判断されます。 そのため、...
-

遺産トラブルに関する相...
遺産トラブルに関する相談を弁護士に相談するメリットは大きいといえます。以下、メリットの一例をご紹介しま...
-

相続人が認知症の場合の...
相続人が認知症の場合に、相続手続きを進めてよいのかと悩まれる方も多いと思います。 今回の記...
