被相続人が会社を経営していた場合、会社も相続の対象となります。
親族内承継のメリットとしては、子が後継者となる場合、幼いころから経営者としての心構えや覚悟を醸成しやすいというメリットがあります。また、経営者の子が後継者となるため、従業員や取引先の相手にも容易に受け入れられるというメリットもあります。
しかし、その後継者に意欲などが備わっていたとしても、経営者としての適性があるかどうかは別問題です。また、自社株対策をしていないと先代が後継者に株式を相続・贈与する場合に高額の納税が発生します。非上場株式である場合は閉鎖性が高く、そして換金性が乏しいため、売却によって納税することが難しくなり、後継者が資金繰りに苦しんだり、その株式をオーナー一族に分散したりするということが起こりえます
事業承継に伴う相続税を抑えるためには、収益部門を分離して株価を引き下げる方法や、資産の計上を少なくし、負債の計上を極力多く計上する方法や、従業員のボーナスを増やすなどの方法もあります。他にも、効果的な節税対策がありますので、お困りの際は弁護士にご相談ください。
会社を設立することも大変ですが、むしろ会社を存続させることのほうが大変です。相続税の対策や事業承継対策について何かご不明な点がございましたら、弁護士にご相談ください。
親族内承継のメリット・デメリット
浦本法律事務所が提供する基礎知識
-

裁判離婚とは
裁判離婚とは、調停で夫婦間の話し合いがまとまらなかった場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、判決で離婚...
-

絶縁した兄弟との遺産相続
何かのきっかけで兄弟姉妹と絶縁した場合、その兄弟姉妹との遺産相続はどのように進めたらよいのでしょうか...
-

遺留分とは?
「遺留分」とは、被相続人の財産に対し、法律上、取得することが保障されている最低限の取り分を指す言葉です...
-

遺言の種類
遺言は、法律の定めに従った方式で定める必要があり、これに反する遺言は無効と判断されます。 そのため、...
-

遺産分割の流れ
遺産分割の手続には、協議、調停、審判等の手続があります。 遺産分割の協議がまとまれば、調停、審判等の手...
-

相続人の範囲
法定相続人の範囲は、被相続人に配偶者がいたケースといなかったケースで場合分けするとわかりやすいです。 ...
-

【弁護士が解説】離婚調...
離婚調停とは、夫婦同士の協議がまとまらなかったときに、家庭裁判所が仲裁役となって、話し合いで離婚の成...
-

再婚相手の連れ子に相続...
財産を遺す側の方(以下「被相続人」)の配偶者やご兄弟、お子様は、相続権を持つ「相続人」と呼ばれます。 ...
-

DV夫と離婚したい
■DVとは DVとは、ドメスティックバイオレンスの略称で、日本語では「家庭内暴力」のように訳されます。...
