遺産分割の流れ

遺産分割の手続には、協議、調停、審判等の手続があります。
遺産分割の協議がまとまれば、調停、審判等の手続を行う必要はありません。
しかし、遺産分割の協議がまとまらない場合は、家庭裁判所における調停、審判等の手続を行う必要があります。

なお、協議、調停、審判等のどの手続の場合であっても、遺産分割を行うためには、
戸籍に基づく「相続人の範囲の確定」
不動産の登記簿、預貯金の通帳・残高証明などに基づく「遺産の範囲の確定」
不動産の固定資産評価証明書、不動産業者による査定などに基づく「遺産の評価」
(特別受益,寄与分などの問題がある場合はそれらの処理)
などが行われる必要があります。

また、特別受益、寄与分などが問題となる場合は、それらの問題の処理も必要になります。
特別受益:共同相続人の中に、被相続人から遺贈や生前贈与を受けたりした者がいる場合に、相続人間の公平を図るために、特別な受益(遺贈や生前贈与など)を
相続分の前渡しとみて、計算上特別な受益を相続財産に持ち戻して相続分を算定する制度
寄与分:共同相続人の中に、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与(特別でない寄与は除く)をした者がいる場合に、相続人間の公平を図るために、相続財産
からその者が寄与した分を控除したものを相続財産とみなして相続財産を算定し、その算定された相続分に寄与分を加えた額をその者の相続分とする制度

その他、遺言の効力についての争いなど、遺産分割の前提問題については、別途民事訴訟が必要となる場合もあります。

浦本法律事務所は、関東圏を中心に、相続問題を中心に相談を行っています。
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