相続開始から申告までの流れ

被相続人の死亡から相続税申告までには、相続財産の特定、財産評価額の算出、遺産分割協議、名義変更という過程をたどることになります。この過程を経て、最終的には被相続人の死後10か月以内に相続税申告をしなければなりません。

■相続財産の特定
相続を行うにあたって、必要になるのが相続財産の把握です。被相続人がどのような財産を有していたのか、慎重に調査していきましょう。

相続財産には、被相続人が生前に有していたほぼ全ての権利義務が含まれます。正の財産として、銀行預金、不動産、有価証券、動産、債権などがあります。負の財産としては、未払いの医療費、家賃、携帯電話料金などの債務などがあります。

反対に、相続財産に含まれないものとしては、一身専属的な義務があります。一身専属的な義務とは、その本人にしか履行できないもののことを言い、例えば画家が肖像画を描く契約をした場合などがあります。

■財産評価額の算出
相続財産が特定できたら、その財産がお金にしてどれほどの価値をもつものかを算出します。現金の遺産はそのままの金額になりますし、その他の財産は被相続人が亡くなった時点での時価で換算することになります。

■遺産分割協議
評価額を算出したら、遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、遺言がない相続の場合に、法定相続分の範囲内でどのように分割するかを決定する協議です。また、遺言があった場合でも、相続人全員の合意があれば遺言に反した相続を行うことが可能です。

協議では、直接会っての話し合い、メールでのやりとり、電話会議など様々な方法が認められています。話し合いでの決定事項は、随時メモを取るなどして記録しておきましょう。

遺産分割協議が終了したら、遺産分割協議書を作成します。ここには、遺産分割協議での決定事項を記載し、相続人全員の署名押印を行います。

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