調停離婚とは、夫婦間の話し合いのみで離婚が成立しなかった場合に、家庭裁判所において調停を開き、調停委員の仲介によって離婚の合意や財産分与等の離婚の条件についてそれぞれの意見の調整することです。手続きとしては、家庭裁判所に調停の申立てをすることが必要です。その際に申立て手数料として1200円、他にも切手代などの費用がかかります。調停で意見を主張するにあたって、弁護士に依頼せず、自分で手続きをすべて進める場合には、上記の費用のみで足りるのが通常です。
また、離婚調停において離婚後の養育費についての話し合いも行いたい場合、離婚調停の中で養育費についての話し合いを行うこともできますし,離婚調停に加えて,子の監護に関する処分(養育費請求)を申し立てて話し合いを行うこともできます。
そして、養育費、財産分与などの調停で金銭の支払いについての調停が成立したにも関わらず、これが支払われない場合には、調停調書に基づいて差押えをすることも可能です。
離婚調停の手続において、自分の言い分を正確に伝えることは思いのほか難しいですし、調停委員の話している内容が理解できないこともあると思います。そのため,調停手続を申立てたいときや申立てられたときは,法律の専門家である弁護士へ依頼することをおすすめします。
弁護士に相談する場合、ぜひ弁護士浦本与史学にご相談ください。弁護士浦本は、新宿区、文京区、世田谷区、千代田区を中心に、ご相談を承っております。離婚に関する問題のみならず、男女問題、借金、労働問題、交通事故など、多岐に渡った分野について対応させていただきます。お悩みの際には、一人で抱え込まずにご相談ください。
調停離婚とは
浦本法律事務所が提供する基礎知識
-
離婚裁判の費用はどちら...
離婚裁判を行う際に、どれくらいの費用がかかるのか、その費用は夫婦のどちらが負担するのかは、大変な関心事...
-
公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証人に作成してもらう遺言のことをいいます。そして、作成された公正証書遺言の内容は公...
-
【弁護士が解説】離婚調...
離婚調停とは、夫婦同士の協議がまとまらなかったときに、家庭裁判所が仲裁役となって、話し合いで離婚の成...
-
相続開始から申告までの流れ
被相続人の死亡から相続税申告までには、相続財産の特定、財産評価額の算出、遺産分割協議、名義変更という過...
-
自筆遺言
遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自筆し、押印して作成する遺言を、自筆証書遺言といいます。いつでも作成す...
-
秘密証書遺言
遺言者が適当な用紙に記載し、自著・押印した上で封印し、公証人役場に持ち込み、公証人及び証人立ち合いの下...
-
相続放棄のメリット、デ...
では、この相続放棄には、いったいどのようなメリットがあるのでしょうか。 最も大きなメリットは、やはり「...
-
財産分与の基礎知識
「離婚する際は財産分与を行うと聞いたが、どういった制度なのだろうか。」 「財産分与は、具体的にどのよう...
-
相続人不存在の場合に必...
日本は、超高齢化社会となっており総人口のうち29.1%の方が、65歳以上です。 超高齢化社会によ...