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事業承継

会社の経営を適切な人物、組織等に引き継ぐことを事業承継といいます。
事業承継は、単に次の代表(社長)を誰にするかという問題ではなく、保有している株式を誰に引き継ぐのか、後継者をどのように教育していくのかという問題も含んでいます。
そのため、入念な準備が事業承継では欠かせないのです。

事業承継で特に問題となりやすいのが中小企業でのケースです。
なぜなら会社の株式の大半を経営者本人が保有している場合がほとんどだからです。

株式は相続の対象になりますので、経営者の方が事業承継に関して何の準備もしていなかった際には、配偶者や子供たちに相続されることになります。これが原因となり、親族間で経営権を巡って争いが起こったり、会社経営に混乱が生じてしまうのです。
このような事態を避けるために、経営者の方はご自身が元気なうちに、自らの会社の承継問題についてしっかりと考えを深めておく必要があるのです。

事業承継をちゃんとしておくべき理由は、親族間での争いを防止することだけに留まりません。税金の問題を解決するためにも、事業承継の準備は大切なのです。

会社を経営していると、不動産であったり、預貯金、株式など様々な資産を保有することが自然と多くなります。そうなると、経営者の方の遺産が莫大な金額となる可能性も大いにあります。そして、遺産が多くなれば多くなるほど、相続人の相続税負担は極めて大きなものとなるのです。

相続税の負担が大きくなってしまうと、中には相続税を納めることが困難となり、相続を放棄せざるを得ない状況となってしまうことも考えられます。そのため、配偶者や子供たちに資産を遺したいとお考えの場合は、いかに相続税の負担を抑えて相続人に資産を相続させるのかを十分に考えておかなければならないのです。

浦本法律事務所は、東京都千代田区・世田谷区・文京区・新宿区を中心に、皆さまからのご相談を承っております。
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経験豊富なプロフェッショナルが、皆様のお悩みを解決いたします。

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